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経営危機の大塚家具、タイムリミット迫る…久美子社長の辞任拒否で支援元探し混迷

 対決で話題となった大塚具が今、大きな岐路に立たされている。

 8月14日に発表された大塚具の2018年度第2四半期決算では、売上は前年同期11.9減の188億円、営業利益は35億円の赤字となった。通期でも51億円の営業赤字予測となっており、16年度は45億円、17年度は51億円の赤字と3期続けて営業赤字になる見通しとなっている。

 しかも四半期財務諸表には「当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事または状況が存在しております」という監法人からの「ゴーイングコンサーン(継続企業の前提)」に関する注記が付された。ゴーイングコンサーンは03年3月期から上場企業開示が義務づけられた制度。投資にとっては、監法人が認めた「危ない会社」、いわば「イエローカードを突きつけられた会社」という意味合いがあるといわれている。

具業界というのは上半期で稼ぐものだが、大塚具の場合は厳しい決算が出て、さらにイメージが悪化している。通期では前期と同じ51億円の赤字の見通しだが、上半期が前年同期よりも悪い上に、イメージ悪化でさらに厳しい状況に陥るのではないか」(業界関係者)

苦しい資繰り

 なかでも問題となっているのが資繰りだ。大塚具の現6月末の段階で22億円、売却可な投資有価券が17億円、手元流動性は39億円。

6月末に機関のコミットメントライン50億円)を使って8億円を調達し、それを7月には返却している。7月にはさらに3億円の現が入っているといわれている」(事情通)

 大塚具の場合、毎4億円程度の現が必要になるといわれ、7、8月分のキャッシュアウト分を差っ引いて、9月以降は単純計算すれば約6カ分の資しか手元にはないことになる。つまり来年の2月までしか資がもたないということだ。

なんとか3月総会まではやっていくことができる計算になっているが、それ以降の見通しが立たないのではないだろうか」(事情通)

 これに対して大塚具は「銀行からのコミットメントライン50億円があるから資繰りは心配ない」(大塚具関係者)と説明する。

 しかしコミットメントラインには通常、財務制限条項が付いている。財務制限条項とは、機関が債務者に貸付を行うときに付与する条件のひとつで、債務者の財政状況が定めた基準条件を下まわった場合には、債務者は期限の利益を喪失し、機関に対して即座に貸付の返済を行うことなどが定められている。

 大塚具は四半期財務諸表の注記のなかでも「安定的な資調達を図るため、複数の機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあります」と摘を受けている。 

 これに対して大塚具は「周囲からコミットメントラインが使えないのではないかと心配されていることなどから、あえて借り入れを行ったという面もあります」(同社関係者)という。

 現在コミットメントラインの内訳は三井住友銀行から3040億円、残りが日本政策投資銀行地方銀行などとみられている。

銀行によって財務制限条項の条件は違ってくると思いますが、6月に実行された8億円の融資は、地方銀行などのコミットメントラインを使ったものだとみられています。一般にメガバンクは条件が厳しい。三井住友銀行のコミットメントラインを使うことは難しいでしょう」(融関係者)

 さらにいうなら、8億円は中間決算発表前に融資されていたものだ。四半期財務諸表に監法人のゴーイングコンサーンがついた今、地についても今後の融資は難しくなる可性が高い。つまり大塚具は、来年2月までには経営再建に向けた具体的な対策を見つけ出さなければならないということだ。

大塚美子社長の進退が焦点

 大塚具は6月、監法人から支援元を探すことなどをめられていた。ゴーイングコンサーンのなかでも「継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資を調達するため、資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討」するようめられていた。三井住友銀行が紹介したヨドバシカメラや、昨年来から大塚具と資本提携を結んでいた貸室大手のティーケーピー(TKP)などがその補に挙がっていた。

 問題となっているのは大塚美子社長の進退。支援企業にとって、経営危機の元となった大塚社長の続投を前提とした支援では、自社のに対しても説明がつかない。経営体制の刷新を前提に大幅な経営革を進めていかなければならないが、どうやら大塚社長はこれに同意しなかったようだ。大塚社長は資繰りが続く限り支援元を探すとみられるが、支援企業の対応は厳しくなるとみられる。

 大塚具は一応経営ということになっているが、解約不なオペレティグリースが1712月末段階で67億円ある。これは事実上の負債だといえる。構造革などを進めていくなかで、16年12月末の117億万円よりも大幅に減少させているとはいえ、今の大塚具にとっては大きな負担であることはいうまでもない。

「こうした負債を法的整理などできれいにしてからのほうが、スポンサーは出資しやすい」(融関係者)

 一方、大塚社長は一族の資産管理会社「ききょう企画」を通して、大塚具の式を担保に15億円を借り入れ、一部は返済しているが、まだかなりの額が残っている。大塚具が法的整理されれば巨額の借担保で抱え込む恐れがある。

 19年2月の決算発表までに、どのような判断をするのか。タイムリミットは刻一刻と迫っている。
(文=松崎経済ジャーナリスト

大塚家具の大塚久美子社長(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

(出典 news.nicovideo.jp)

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